また、有田焼の伝統技術を応用して、高輝度を有する蓄光技術が開発されています。 この技術は、有田焼の伝統的な釉薬を塗る技術を応用して７年かけて開発されたものであり、蓄光顔料を磁気製タイルに焼き付けることによって長時間に亘って光を放射することを可能にした技術です。 蓄光技術の開発は、韓国で発生した地下鉄火災時において、合成樹脂製の誘導標識が熱によって破壊されたことから始まったそうです。 この技術を用いた誘導標識は、蓄光式誘導標識規格の最高ランクであるＳ－２００級の認定を受け、消防設備として実用化されました。 日本の伝統的な技術は、ある時にはその姿を愚直に守り続け、ある時にはそれを基礎として先端技術を生み出しております。 iPadの研磨技術をはじめ、このような日本の職人技術が世界に認められるのは何よりも嬉しいことですね。しっかり保護をしつつ、もっと世界に羽ばたいて欲しいものです。

近年、ブランディングの手法として「香り」を取り入れることが試みられております。

臭覚は、五感の中で唯一感情に直接的に働きかけるといわれており、また、記憶中枢に働きかけるため、特定の香りをかいだ際に過去の記憶がよみがえるそうです。（日経BP netより引用）
「香り」がブランディングにどのように用いられているかというと、例えば、店内において、企業イメージに沿った「香り」を漂わせておくことによって、店を訪れた消費者に対して「香り」と店舗を関連付けたイメージを強く印象づけることができます。
また、別の場所において近い臭いを嗅いだ場合に店の「香り」を思い出し、この「香り」をきっかけにして店のことを思い出します。
金木犀の香りをかぐと、なんとなくトイレの芳香剤を連想する感覚が似ていますね。

このように、香りと関連付けることによって、消費者の感情に直接的に働きかけ自社の印象をより強いものとするブランディングを「ブランドセント(Brand Scent)」といいます。

現在、ブランドセントを実施している企業としてＡＮＡがあります。
ＡＮＡは、空港のラウンジのエントランス、機内で乗客に配るおしぼり、アロマカードに「香り」を漂わせ、空間の演出を図り、乗客に対するブランドの愛着度の向上、即ち、ブランド力の向上を図っているようです。
他にも、新車が工場を出る際にブランドごとの「香り」を人工的につけられていたり、カネボウフーズ（現クラシエフーズ）のフレグランスガムやソニーや富士通の手掛けたアロマ携帯など、着々とその「香り」市場を広げています。

日本の商標法においては、現時点では「香り（におい）」は保護対象となっておりませんが、特許庁は、「香り」を商標登録の対象とするための法改正の検討に入っています。（朝日新聞　香り、音、触感も商標の保護対象　特許庁、来年法改正へ）

このブランドの保護を目的としているのが商標法であり、この法律に基づいて商標権が発生します。商標権をすでに保有している場合、自分の保有している登録商標と同一又は類似する商品名又はサービス名で、第三者が商品を販売し又はサービスを提供しているとき、第三者のそのような行為が自己の商標権を侵害しているかどうかを判断する必要があります。

そして、第三者の行為が商標権の侵害である場合にはあなたのブランドイメージが傷つけられる前に必要な手続きをとる必要があります。

以下に、あなたの大切な登録商標と同一又は類似するブランドを見つけた場合にとるべき対処法を説明します。

（１） あなたの保有する商標権が存続しているかを確認する。
「自分の商標権が存続しているかどうかを確認する」というと、「そんなことないで！」と笑われる方もいらっしゃると思います。
商標権は登録日から１０年で満了し、商標権を継続して保有したい場合には、存続期間を更新するための申請をする必要があります。商標権の満了時期の管理をきちんと行っている場合は改めて確認する必要はないですが、そうでない場合には、まず、行動を起こす前に、商標権が存続しているかを確認する必要があります。

（２） 第三者のブランドと登録商標を比較する。
登録商標と第三者のブランドが同一又は類似していることが必要です。登録商標と第三者のブランドが類似しているかどうかを判断することは専門家でも非常に難しいケースが多々あります。

登録商標と第三者のブランドが類似しているか否かの判断は、例えば、下記の要領で行われます。

登録商標（ブランド）が文字から構成されている場合、登録商標（ブランド）全体から生じる読み方はもちろんのこと、登録商標（ブランド）を構成している文字や図形の中でどの部分が注目されるかについても検討する必要があります。この部分が登録商標（ブランド）の要部となります。

例えば、鉛筆の商品名が「ＡＢＣ鉛筆」であった場合、需要者が鉛筆を選ぶ時に、商品名中の「鉛筆」に注目しないですよね。なぜかお分かりだと思います。「鉛筆」に注目しても、どこの会社から販売されている鉛筆か区別できないからです。「ＡＢＣ鉛筆」の場合は、「ＡＢＣ」に注目して需要者は鉛筆を選択、購入します。そうです。「ＡＢＣ鉛筆」の場合、要部は「ＡＢＣ」となり、「エービーシー」という読み方も発生すると判断されます。

そして、登録商標から生じる読み方と、第三者のブランドから生じる読み方とを比較して、両者が類似しているか否かを判断します。

（３） 登録商標を登録している商品と第三者の商品を比較する。
商標を登録するには、商品を特定する必要があります。商標を登録するときに特定した商品と、第三者が使用している商品とが同一又は類似している必要があります。

例えば、あなたが商品「婦人靴」について登録している場合、第三者の商品が「紳士靴」である場合、商標登録に係る商品と、第三者の商品とは類似しているといえます。

一方、あなたが商品「婦人靴」について商標登録している場合、第三者の商品が「菓子」である場合、商標登録している商品と、第三者の商品とは非類似であるといえます。

（４）　商標権を侵害している第三者への告知
あなたが保有している登録商標と、第三者が使用しているブランドとが同一又は類似し、且つ、あなたが商標登録している商品と、第三者が使用している商品とが同一又は類似している場合、第三者はあなたの商標権を侵害していると考えられます。

このような場合、第三者にあなたの商標権の存在を知ってもらい、その行為を停止してもらう必要があります。

第三者に上記事実を告知する方法は特に法律上、定められている訳ではありません。相手を知っている場合には口頭で告知しても構いません。

しかし、口頭の場合には、告知しても、相手が真摯にその事実を受け止めず、うやむやにしてしまうケースがあります。また、口頭の場合にはその事実を後日、証明することが難しくなりますのであまりお勧めできません。

したがって、通常は書面にて相手に告知することになります。更に、どのような内容を相手に告知したかを証明できるように内容証明郵便にて告知することが通常行われております。

（５）　第三者が使用を停止しない場合
あなたが第三者に対して商標権の侵害の事実を告知しても、第三者が使用を停止しない場合には裁判所に訴訟を提起することになります。

裁判所の管轄は、大阪地方裁判所又は東京地方裁判所となります。この手続きは専門家でないと難しい場合が多いので、弁理士又は弁護士にご相談するのがいいと思います。

ブランドはあなただけが使用でき、第三者が使用できないようにしておかなければ、自らの努力で築き上げたブランド力が第三者に利用され、場合によっては、第三者の品質の悪い商品によって、せっかく築き上げたブランド力が損なわれるという事態を生じます。
最悪の場合、第三者によって自らのブランドが取得され、あなたのブランドが使用できなくなるという事態が生じる恐れがあります。

以下に、あなたがブランドについて起業時に知っておくべきことを7つにまとめてみました。

その１　第三者の商標登録の確認

起業するときは、会社名(屋号)を決めることになります。そして、商品やサービスの提供を開始することになると思います。
よくあるケースが、会社名又はその一部を商品名やサービス名として用いる場合です。

例えば、「ABC株式会社」とした場合に、商品名を「ABC」とするような場合です。
このようなケースを将来想定されている企業家の方は、会社名を決める際に少なくとも今後、販売していこうとしている商品(サービス)について第三者の商標権に侵害していないかを事前に調査しておく必要があります。

そして、商品名として用いられる会社名又はその一部(上記であれば商標「ABC」)を商標登録しておくことが必要です。

商標登録出願の審査は先に出願したものが優先されますので、起業する際に第三者の商標権が存在しなくても、その後に第三者が商標登録出願をした場合、使用できなくなります。
このような事態を防止するために、会社名の決定時に、商標登録出願をしておくことが好ましいでしょう。

その２　会社名又はその一部が普通名称として登録できないことも

会社名又はその一部を商品名やサービス名として用いることを想定している場合、次のケースについても要注意です。

例えば、会社名が「大阪クッキー株式会社」とし、商品名を「大阪クッキー」とするような場合です。
この場合は、クッキーに商品名として｢大阪クッキー｣をつけることになりますが、｢大阪｣は著名な都市名であり、「クッキー」も商品の普通名称ですので、これらの語を結合させただけでは、特許庁の審査でパスすることはできず、商標登録が認められません。

したがって、会社名又はその一部を商品名やサービス名として用いることを想定している場合には、会社名又はその一部に、他の会社の商品（サービス）と区別できるような言葉を入れておくことが必要となります。

その３　既に商品名(サービス名)を決定している場合

商標法では、一定の例外を除いて、第三者の商標登録出願よりも先に使用していたとしても、商標登録をしていない限り、第三者の商標権によって今後の商標の使用が認められなくなります。

したがって、商品の販売状況を見てから商標登録出願をしようと思っていたところ、第三者が先に商標登録出願をしてしまった場合には、商品名の変更を余儀なくされ、これまでの宣伝費用などが無駄になるおそれがあります。

既に商品名(サービス名)が決定している場合には、商品名(サービス名)が第三者の商標権に抵触していないことを確認の上で、商標登録出願を行っておくことが好ましいでしょう。

その５　商標登録は、商標と商品(サービス)とが一対であること

商標登録は、商標だけを特定して行うことはできません。商標と、この商標を使用する商品(サービス)とが一対となっている必要があります。
つまり、どの商品にどのような商標を使用するのかを特定する必要があります。

その６　登録商標を使用すること

商標法は、登録商標と同一商標の使用を義務付けています。これを守らないと、商標登録が取り消されてしまうことがあります。なお、使用する商標は、登録商標以外に社会通念上、登録商標と同一とみなされる商標であっても構いません。

具体的には、登録商標と同一の商標を使用していない場合には、第三者から不使用取消審判を請求されると、登録商標を使用していないと判断されて、商標登録が取り消されてしまいます。

登録商標が、犬の図形と「ABC」が横に並んでいる場合、犬の図形だけを使用し、又は、「ABC」だけを使用するのは、登録商標の使用とはみなされません。
犬の図形と「ABC」を常に併用する場合には問題ないのですが、犬の図形だけを使用する、又は、「ABC」だけを使用することを念頭に置かれている場合には、犬の図形だけの商標登録と、「ABC」だけの商標登録を取得しておく必要があります。

現在、登録商標のうち多くの登録商標は使用されていないという事実があります。

したがって、商標登録しようとしたが、すでに第三者が商標登録をしていたという理由で断念された場合でも、不使用取消審判を請求することによって諦めていた商標登録が可能になるケースがございます。
不使用取消審判の請求は法的知識を必要としますので、専門知識を有する弁理士にご相談されるのがいいでしょう。

その７　日本の商標権の効力は日本国内のみであること

日本の商標権の効力は日本国内に限定されます。したがって、中国や韓国などに商品の販売やサービスの提供を考えられている場合には、中国や韓国においても商標登録出願を行い、商標権を取得しておく必要があります。

以下に、日常、よく用いられているが、実は登録商標であるという著名商標を一例として集めてみました。

著名商標となると、多くの方が類似の商品の総称として登録商標を用いることが多くなり、商標権者の登録商標の管理が悪いと、普通名称化してしまうことも多くあります。
特に、商品が今までになかったもので人気を博しているような商品である場合や、長年に亘って親しまれている商品である場合には、その傾向が強くなります。

※登録商標の普通名称化とは、特定の企業の商品やサービスであることを示していた登録商標（ブランド）が、例えば、同業者が登録商標(ブランド）を使用しているのを放置していたために多くの同業者が登録商標を使用するに至るなどの理由で、登録商標を用いていた同種類の商品やサービスを示す普通名称となってしまうことです。

次に、普通名称化した登録商標の一例を列記しました。

普通名称化した商標

特許庁により普通名称との判断が示されているもの

裁判所により普通名称化したとの判断が示されているもの

商標権を保有している方は自己の登録商標の管理を怠らないようにし、第三者が自己の登録商標を用いている場合には、弁理士などの専門家とも相談して警告書を送付するなどの措置を講ずることも必要でしょう。

商標権が存続していないもの

過去に商標登録されていたが、現在は消滅してしまっている商標を一例として以下に列記しました。

これらは一例であり、全てではありません。
普通名称化に関するwikiやまとめたサイトなどもありすが、誤った認識の物も多いです。
というのも、判断が難しいものも多く、実際にはまだ商標権が生きており、商標権を持っている会社（または個人）が何らかの理由により争いごとにしていないケースがあります。
これらは裁判などにより結論が出ない限り「確かに普通名称化されました」とは言えません。
注意されないから使ってよい、そういうわけではありません。
先だっての『面白い恋人』の訴訟も良い例ではないでしょうか。

そこで、方言がこれまでにどの程度、商標登録されているかざっくり調べてみたところ、次のような方言が商標登録されていました。

そもそも、方言は商標登録されるのか

商標法には、商標登録されるための要件が多数、規定されており、方言を商標登録しようとする場合に、特に気をつけたい要件が二つあります。

• 一つ目が、「商標を使用したい商品（サービス）の品質（質）を直接、表示したものでないこと」（商標法第３条第1項第３号）
• 二つ目が、「商標を使用したい商品（サービス）の品質（質）の誤認を生じさせるおそれがないこと」（商標法第４条第1項第１６号）

したがって、商標を使用したい商品(サービス)の品質を直接、表示したものでない場合や、商標を使用したい商品(サービス)の品質の誤認を生じさせるおそれがなく、その他の要件を満たしている場合には商標登録されます。

また、今回は聞き覚えのある方言で単語そのものが登録となっているものをピックアップしましたが、他にも「方言+普通名称」といった風に登録されているものも多数あります。

方言を使ったブランド戦略

方言は、ある地域において昔から使われていた又は使われている言葉であり、地域に密着したものであるので地域経済の活性化が望めること、方言自体が全国的に良く知られていることもあり、お客さんに覚えてもらいやすいことが考えられます。
また、方言には、一言では言い表し難いような人情み溢れる言葉も多く、出身地の違う幅広い層に親近感を与えているように思います。
自社ブランド構築・展開の一つの手段として効果的といえるでしょう。

しかしながら、一言に方言といっても、大阪弁の「おおきに」のように現在においても頻繁に使用される語から、現在では殆ど用いられることがなく地元の人でさえ意味が分からない方言まで色々とあります。
そういった多種多様な方言の中から、方言の持つ意味と商品（サービス）との関係、現代社会における方言の認知度合いも考慮に入れ、自社ブランドのポリシーに適した方言を選択することによって、より親しみやすく受け入れられやすいブランドの構築が可能となるのではないでしょうか。

方言は標準語とは異なり、やわらかい印象がありますので、私は大好きです。旅行先で地元の方が方言でお話されると、ほっとした気分になりますね。
最後に、長文を読んでいただいて　ほんまにおおきに！

－「数多くの競合が世界でひしめき合っている中で、素材にこだわってモノとしての価値を高めることが、競争力の源泉になる」－

2012年10月5日の日経新聞より

日本ヒューレット・パッカード社においては、素材や質感を重視したデザイン戦略を事業戦略の一つとして捉え、資金を投じ、ブランドロイヤルティーの向上を図っているそうです。
それらデザインが、パソコンの性能自体を向上させていることは少なくとも、市場に訴えかけるイメージなど新たな価値を生み出していることは間違いありません。

そうしたデザインを保護する知的財産権として「意匠権」があります。
意匠権は、簡単にいえば「物品のデザイン（外観）」を保護することを目的としています。
優れた物品のデザインを保護しようとするものです。

例えば、新しいはさみを開発し、刃の形状が従来にない斬新な形状をしているのであれば、意匠法で保護される可能性があります。

デザインが斬新な場合には、意匠権でデザインを保護していくことがこれから益々重要となるでしょう。
一方、斬新なデザインを実現するために新規な技術を開発した場合には、特許での保護も検討する必要があります。

上記のはさみの例でいえば、はさみの刃の形状を特定の形状とすることによって切れ味がよくなった場合には、その技術は特許法や実用新案法で保護される可能性があります。

一つの商品を見たときに、デザイン面と技術面の双方から検討することによって、技術の多面的な保護が可能となり、事業戦略の自由度と優位性をより確実に確保できると言えるでしょう。

■特許庁より以下の事例集も発行されております。(概要版PDFをダウンロードできます。)
なるほど、日本の素敵な製品 デザイン戦略と知的財産権の事例集
なるほど、日本の素敵な製品 デザイン戦略と知的財産権の事例集-2

こういった際には事実確認が重要となってきますので、まずは落ち着いて、「相手方が主張する権利を確認」し、続いて「あなたのどの製品が権利を侵害しているのか特定」してください。
そしてその後、それらをじっくりと「比較、検討する」ことが重要です。

以下で、より詳しくご説明致します。

（１）相手を知ること

まず、確認しておきたいのは、相手方が主張する権利を特定するための情報です。
相手の権利がどのようなものか分からないと対策を立てることができないからです。
相手の権利を特定するために必要な情報としては、例えば、出願番号、公開番号、特許番号などがあります。何れの番号であっても構いません。

書面で警告書を受けた場合には大抵の場合、出願番号や特許番号が記載されております。
一方、電話や面会の上での警告の場合には、相手方が、例えば「特許権を有している。」とだけ主張し、具体的な番号を特定しないケースが多くあります。
相手が具体的に権利を特定しないで権利侵害を主張してきた場合には、迷わず、あなたは、「特許番号を教えてください。」と聞いてください。意匠や商標の場合も、同じように登録番号を聞いてください。

（２）己を知ること

次の作業は己を知ることです。つまり、相手方が「権利を侵害している」と主張しているあなたの製品を特定する必要があります。
通常は、第三者の権利を侵害しているのを知りつつ、製品を販売されている方は殆どいらっしゃらないと思います。
したがって、権利を侵害しているといわれても、特定することが難しい場合も多く、何よりも、あなたの製品が権利侵害していない場合もあります。

ですので、これも相手方に迷わず聞いてください。「我々のどの製品があなたの権利を侵害しているのか」と。
あなたのどの製品が権利侵害している可能性があるのかを特定する必要はありません。相手方が「権利を侵害している」と主張するからには、どの製品が侵害しているのか知っているはずです。

（３）相手の権利と我々の製品との比較、検討

「相手方の権利」と「侵害していると思われる製品」を特定した上で、まず、相手方の権利がどのような権利でるあるかを検討します。
その上で、本当に相手方の権利を侵害しているか否かを判断することになります。
この判断は、非常に専門性を有するものであるので、弁理士にご相談されることをお勧めいたします。
弁理士に「相手の権利（特定した番号）」と「侵害していると思われる製品」をお伝えください。

【侵害していた場合】
相手方の権利を侵害していると判断した場合には、速やかに製品の製造、販売を中止した上で、製品の設計変更を検討すべきでしょう。又、相手方に実施権の許諾の交渉を行うことも一つの方策です。

【侵害していなかった場合】
相手方の権利を侵害していないとの判断に至った場合や、相手方の権利が誤って登録されたと判断される場合などには、その旨を相手方に主張することになります。我々の主張に理解を示した場合には解決することになりますが、相手方が納得しない場合には訴訟に発展する可能性もありますので、注意が必要です。

また、「うどん県」は、今年の８月２４日に商標登録されました。（第５５１６５５９号） 自らが有している強みを前面におしだすことによって県の特産、観光地のＰＲを図り、観光客の獲得を狙った戦略が見事にはまったケースといえるでしょう。

この他に、大分県が「おんせん県」と打ち出して、有数の温泉地をアピールする一方、広島県は、あえて特産品や観光地を前面に打ち出さずに「おしい！広島県」と自虐的なＰＲを行って、観光客の獲得を図っているようです。 商標法においても地域団体商標制度が導入され、各地の名産品が地域団体商標としてぞくぞくと登録されており、地域おこしに一役買っているように思います。 私の事務所は大阪にありますが、大阪府であれば、やはり「たこやき県」でしょうか。これから寒くなる冬に外で「ふーふー」しながら食べるたこ焼きは最高ですね。

しかしながら、権利を早期に取得したいとのニーズの高まりによって、「商標法第４条第１項１３号」を廃止する法改正がされました。これにより、無効審判などによって第三者の商標権が消滅した場合には、消滅後１年の期間を待たずにあなたの商標を登録することができるようになりました。 存続期間の満了によって第三者の商標権が消滅した場合には、商標権が直ちに消滅せず、存続期間満了後６カ月以内であれば、倍額の印紙代の支払いを条件に更新登録の申請によって復活することもあるため、商標権の存続の有無を確認する必要があります。 また、第三者の商標権が消滅しても、消滅した第三者の商品又はサービスと出所の混同を招くおそれがある場合、例えば、第三者の商標が有名である場合には、あなたの商標が登録されない場合もあります。 上述の法改正は、平成２４年４月１日以降にされる商標登録出願に適用されます。