あなたの権利が侵害されている場合

保有している権利を侵害された場合に必要なものは、権利を侵害しているか否かを判断するための情報です。

＜特許権の例＞
特許権が自動車のエンジンに関するものであるとした場合、侵害品のエンジンの構造が分かる図面や写真が必要となります。
特許権が自転車のサドルに関するものであれば、侵害品自体を入手できる可能性もありますので、図面や写真ではなくサドル自体でも構いません。

＜意匠権の例＞
携帯電話について意匠権を取得しているとした場合、携帯電話の全体形状が分かる図面や写真が必要となります。
可能であれば、携帯電話自体でも構いません。

＜商標権の例＞
侵害品が使用している商標と、この商標が使用されている商品（例えば、お菓子であるのか、帽子であるのかなどです）の情報が必要となります。

弊所にて対応のご依頼を頂いた場合は、いずれも情報をご提示頂いた後、通知書又は警告書の準備をさせて頂きます。

「侵害をしている」と警告書等を受けた場合

（１）相手方の具体的な権利を確認

「侵害している」と主張された場合に必要なものは、相手方が主張する権利を特定するための情報です。
相手の権利がどのようなものか分からないと対策を立てることができないからです。
相手方の権利を特定するために必要な情報としては、例えば、出願番号、公開番号、特許番号などがあります。何れの番号であっても構いません。

書面で警告書を受けた場合には大抵の場合、出願番号や特許番号が記載されております。
一方、電話や面会の上での警告の場合には、相手方が、例えば「特許権を有している。」とだけ主張し、具体的な番号を示さないケースが多くあります。

相手方が具体的に権利を特定しないで権利侵害を主張してきた場合には、迷わず、「特許番号を教えてください。」と相手方に伝えてください。

（２）侵害しているとされている我々の具体的な製品を特定

相手方が権利を侵害していると主張しているご自身の商品を特定する必要があります。
これは「具体的にどの製品があなたの権利を侵害しているか」と、相手方に必ず確認してください。
ご自身でどの製品が権利侵害している可能性があるのかを特定する必要はありません。

通常は、第三者の権利を侵害しているのを知りつつ、製品を販売されている方は殆どいらっしゃらないと思います。
したがって、権利を侵害しているといわれても、特定することが難しい場合も多く、何よりも、ご自身の製品が権利侵害していない場合もあります。

提示された特許番号（あるいはその他の番号）とご自身の製品とを比較し、侵害に値するかの判断がつかない場合は弁理士にご相談ください。

弊所にて対応のご依頼を頂いた場合は、いずれも情報をご提示頂いた後、回答書の準備をさせて頂きます。